― 支援制度 ―

主な注意事項説明

• 本制度による補助の対象となるのは、平成26年4月1日以後に用地を取得（借地を含む。）の上、建物の建設又は取得する場合に限ります。ただし、競争力強化（再投資支援）及びマイレージ型（累積投資型）については、同日以後に建物の建設等を行う場合について補助の対象となります。また、賃借型企業立地及び雇用創出支援については、建物を賃貸借する場合も補助の対象となります。
• 「製造業」、「自然科学研究所」、「情報サービス業」は日本標準産業分類に分類される事業をいいます。なお、情報サービス業には、コールセンター業などを含みます。
• 「宿泊業」は、日本標準産業分類に分類される「旅館」、「ホテル」になり、「観光業」は、日本標準産業分類に分類される「公園」、「遊園地」になります。
• 「投下固定資産額」は、建物及び償却資産の取得に要する費用（ただし、車輌等の対象とならない費用もあります。）で、土地代は含まれません。
• 「事業従事者」は、工場等において事業に従事する者で、直接雇用する者に限ります。
• 「不動産取得税」は、建物に係る不動産取得税で、土地に係る不動産取得税は含まれません。
• 「固定資産税」は、償却資産（ただし、車両等対象にならないものもあります。）に係る固定資産税で、操業を開始する日の属する年の翌年度分に限ります。
• 不動産取得税を納期限内に納付しなかったり、県税の滞納がある場合、補助の対象となりません。
• 「建物賃借料」は、施設に入居を開始する月を含む12ヵ月分の賃借料に限り、敷金・礼金・消費税、その他直接施設の賃借に要しない経費は含まれません。
• 「特定振興地域」及び「インキュベーション施設等」は、下記別表のとおりです。
• 「大規模投資企業立地」、「研究所立地」、「工場立地」、｢がんばる市町村連携｣の各種目については、既存の工場等の増設等、新たに設置しようとする工場等が既存の工場等と一体と認められる場合は、補助の対象としません。
• 「競争力強化（再投資支援）」、「マイレージ型（累積投資型）」の各種目については、県内での操業実績が3年以上の工場又は研究所が対象となります。また、平成17年4月1日から平成26年3月31日までに用地を取得又は賃借しているもので、平成26年3月31日までに建物を建設し、操業を開始していない場合は、補助の対象となりません。
• 補助制度の活用に当たっては、建物取得前又は建設着工前に立地計画認定申請書を提出し、令和6年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。
• その他、要件の詳細、市町村に対する支援にかかる注意事項等については、お問い合せ下さい。（お問い合せ先：千葉県企業立地課 TEL.043-223-2444）

「特定振興地域」及び「インキュベーション施設等」について

特定振興地域

銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、茂原市、東金市

インキュベーション施設等

東葛テクノプラザ、かずさインキュベーションセンター、東大柏ベンチャープラザ、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、ベンチャープラザ船橋